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危機管理のコンサルティングをご提供致します。
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リスクをより軽減するための対応、
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危機管理全般のコンサルティングを専門とする会社です。
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2024/3/13
中国の「両会」が開幕-習近平主席の権威がより強固に
「両会」とは中国の立法機構である全国人民代表大会(全人代)と諮問機構である政治協商会議(政協)を合わせて称する言葉である。それぞれ代表2,956人と2,169人が北京に集まって一年の国政目標と経済運営方針を討論して予算案や主要法案を議決する。
その両会(全国政治協商会議が4日、全国人民代表大会が5日)が、北京市内で開幕した。中国経済の現状は、沈滞した空気が漂っている。コロナ禍後の景気回復と不動産不況、雇用情勢悪化で冷え込んだ消費が、習政権における唯一の弱みともいわれる。このような状況下、中国専門筋は、現段階での「両会」に見られた特徴点などについて次のように分析した。
2024/3/4
中国・習近平体制をめぐる注目事案
中国の改正国家機密保護法、業務上の秘密も対象
中国の立法機関である「全人代(全国人民代表大会)」の常務委員会は、27日、「国家秘密保護法」の改正案を可決した。改正内容として、共産党による指導が新たに明記され、何が機密に当たるのかを担当部門が単独でも決められることが定められた。国家の安全を重視する習近平指導部の意向がより反映しやすくなる法改正となった。
また、今回の注目点は、「審議の過程で機密に触れることができる政府の職員などに対し、退職する際、一定期間出国することを禁じ、退職後も処分の対象とする」規定が追加された点である。
2024/2/26
― ロシア再攻勢も、現状は一進一退で膠着、消耗・持久戦、終結の見通しがないままで推移 ―
― ウクライナ国内の軍内事情と、その行方も微妙 ―
ロシア侵略から3年目に入ったウクライナ情勢の注目点
ロシアがウクライナ侵略を開始して、24日で丸2年が過ぎた。先週もロシアの再攻勢が報じられるも現状は一進一退で膠着状況が続いている。先週19日にも、日本・ウクライナ両国政府が、東京都内で 「日本ウクライナ経済復興推進会議」を開催し、経団連、日本貿易振興機構(JETRO)も共催した。また、これに合わせて20日には、日本商工会議所とウクライナ商工会議所が、「ウクライナ復興・ビジネス交流会」が開催され、日本の商社、鉄鋼、建設など大手、中小の約60社とウクライナ側からエネルギー、農業・食料、そしてIT関係業界の27社が参加し、その中でも「日本の戦後復興に向けた官民一体となっての支援、取り組み」が表明された。
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