イスラエル、イラン本土に優位攻撃、新たな抑止力を構築か
　
４月13日夜から14日未明にかけた５時間にわたるイランによるイスラエル報復攻撃は、イスラエル周辺の親イラン武力勢力も加担して、巡航ミサイル、ロケット弾、ドローン等を駆使した大規模作戦であった。しかし、既報の通り、その99％近くのミサイル、無人機攻撃ドローンなどは、中東地域に部隊展開している米軍、英軍、フランス軍、ヨルダン軍、そしてサウジアラビア軍の協力を得て空中で撃破され、またイスラエル・米国の防空システムも最大限機能し、実質的な被害は最小限に食い止められた。
このイランのいう報復攻撃によって中東情勢が一層緊迫し、イスラエルがイランに対する新たな反撃を「いつ、どのように行なうのか」という時間の問題が注目されていたが、国際社会は両国による新たな中東戦争拡大に発展することを阻止し、両国に自重を強く求めていた。
しかしながら、19日に米国報道機関が一斉に、「イスラエルがイランを攻撃した」とのニュースを流し、現在も米国の有力メディアが関連情報を配信している。ただ、イスラエル政府は、現時点でも本件について「沈黙」を続けている。

イランがイスラエルに報復攻撃、「一触即発」の現実と緊迫拡大の行方は

パレスチナのイスラム過激組織ハマスが「アル・アクサの洪水作戦」と命名したイスラエルに対する昨年10月７日の奇襲攻撃と、これに対するイスラエルの「鉄の剣」と称するガザ侵攻作戦から半年近くが過ぎた。
イスラエルとハマス間の停戦交渉は、エジプト等の仲介国を交えて行なわれているが、人質解放や停戦条件等で折り合いが付かないままの状況の中で、イスラエル軍による100万人以上のパレスチナ住民・難民が避難しているガザ南部ラファへの侵攻作戦をめぐる国際社会の非難が強まり、イスラエル側の自制を求める声が高まっていた。
その最中、４月１日に起きたシリア首都ダマスカスにあるイラン関係施設に対する空爆でイラン革命防衛隊（IRGC）の精鋭部隊「コッズ」の司令官ら幹部７人が死亡し、イラン側のイスラエルに対する報復攻撃の可能性が高まっていた。

ガザ、レバノン、及び紅海周辺の不安定が継続する中、イランによるイスラエル報復攻撃の可能性が高まり、中東情勢が一層緊迫　

４月１日、シリア首都ダマスカスにあるイラン公館関連施設に対するイスラエル軍による空爆で、これに対するイラン革命防衛隊等による対イスラエル報復攻撃の可能性が高まり、世界の金融市場にも影響が出るなど、株式市場だけでなく、原油市、外国為替市場でも投資家リスク回避の動きが見られた。
他方、イスラエル国内では、イスラム世界のラマダン（断食）が終了する９日以降にイスラエルに対するイランの革命防衛隊や親イランの武装組織による直接攻撃の可能性が高いとして、国軍戦闘部隊兵士の休暇中止と軍による防空システム運用強化で「Google Map」などのアプリのGPSが障害を受けるなど、日常生活への影響が確認された。