米各地の「新パレスチナデモ」拡散、収束の見通し見えず

米国各地の大学で拡がりを見せているパレスチナ自治区ガザ地区への連帯を示す抗議活動は、４月18日以降、全米23州の30校で延べ1,500人以上が逮捕されるなど、収束する兆しが見えない。４月30日には、コロンビア大学などで約300人が逮捕され、5月１日にもデモに参加した多くの学生が警察に拘束された。
全米各地の大学では２日、当該デモ参加者多数を警察が強制排除した。特に、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）では、デモ隊が設置したテントやバリケードを警察が撤去し、１日夜から２日にかけて210人を逮捕したほか、同学内では４月30日夜から１日未明にかけ、抗議デモの参加者と反対派が衝突し、15人が負傷し、１人が入院するという事態も起きている。

「氷山の一角」－ドイツ、英国における中国の産業スパイ活動事例

ドイツ情報機関の連邦憲法擁護庁（ＢｆＶ）は24日、国内の企業に対し、「中国政府による産業スパイ活動を警戒すべき」と伝え、中国に対して“甘い考えを持ったり、過度に依存したりしないよう”に警告した。
「経済安全保障」という観点から、国益の損壊へとつながりかねない事案だけに、最大限の注意を払う必要がある。このような中、先週ドイツ連邦検察庁が、「中国の情報機関のためにスパイ活動を行なった」として、欧州議会議員のスタッフを逮捕し、さらに英国では議会調査員などを務めていた男性が「中国のためにスパイ行為をした」として起訴された。中国の国家規模で行なわれている懸念事案が次々に具体的な事件として表れたが、中国の情報収集という名の「スパイ行為」が常態化している事案が、引き続き懸念される。

イスラエル、イラン本土に優位攻撃、新たな抑止力を構築か
　
４月13日夜から14日未明にかけた５時間にわたるイランによるイスラエル報復攻撃は、イスラエル周辺の親イラン武力勢力も加担して、巡航ミサイル、ロケット弾、ドローン等を駆使した大規模作戦であった。しかし、既報の通り、その99％近くのミサイル、無人機攻撃ドローンなどは、中東地域に部隊展開している米軍、英軍、フランス軍、ヨルダン軍、そしてサウジアラビア軍の協力を得て空中で撃破され、またイスラエル・米国の防空システムも最大限機能し、実質的な被害は最小限に食い止められた。
このイランのいう報復攻撃によって中東情勢が一層緊迫し、イスラエルがイランに対する新たな反撃を「いつ、どのように行なうのか」という時間の問題が注目されていたが、国際社会は両国による新たな中東戦争拡大に発展することを阻止し、両国に自重を強く求めていた。
しかしながら、19日に米国報道機関が一斉に、「イスラエルがイランを攻撃した」とのニュースを流し、現在も米国の有力メディアが関連情報を配信している。ただ、イスラエル政府は、現時点でも本件について「沈黙」を続けている。