中国の対台湾政策に見る最近の注目される動き

ー台湾軍が新総統就任前後の中国の動きに備えー
台湾の次期総統、頼清徳氏が中国の対台湾政策に対して備える動きが見られる。頼次期総統は、中国が「台湾独立派」として敵視していることから、総統就任時期とされる５月20日前後の中国の動きに警戒する姿勢を顕著にしている。
頼氏は、「台湾の独立を宣言する必要はない」としつつも、“慎重派”と言われる現在の蔡英文総統政権よりも“大胆である”とされ、“挑発的”と言われていることから、頼氏の今後の対中政策が注目される。
対中関係については我が国を含めた周辺国はもとより、地政学上の問題や、米中関係にまで影響を及ぼす重要かつ繊細な問題を含んでおり、頼政権の対中政策は、その重要な要素となる。

米各地の「新パレスチナデモ」拡散、収束の見通し見えず

米国各地の大学で拡がりを見せているパレスチナ自治区ガザ地区への連帯を示す抗議活動は、４月18日以降、全米23州の30校で延べ1,500人以上が逮捕されるなど、収束する兆しが見えない。４月30日には、コロンビア大学などで約300人が逮捕され、5月１日にもデモに参加した多くの学生が警察に拘束された。
全米各地の大学では２日、当該デモ参加者多数を警察が強制排除した。特に、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）では、デモ隊が設置したテントやバリケードを警察が撤去し、１日夜から２日にかけて210人を逮捕したほか、同学内では４月30日夜から１日未明にかけ、抗議デモの参加者と反対派が衝突し、15人が負傷し、１人が入院するという事態も起きている。

「氷山の一角」－ドイツ、英国における中国の産業スパイ活動事例

ドイツ情報機関の連邦憲法擁護庁（ＢｆＶ）は24日、国内の企業に対し、「中国政府による産業スパイ活動を警戒すべき」と伝え、中国に対して“甘い考えを持ったり、過度に依存したりしないよう”に警告した。
「経済安全保障」という観点から、国益の損壊へとつながりかねない事案だけに、最大限の注意を払う必要がある。このような中、先週ドイツ連邦検察庁が、「中国の情報機関のためにスパイ活動を行なった」として、欧州議会議員のスタッフを逮捕し、さらに英国では議会調査員などを務めていた男性が「中国のためにスパイ行為をした」として起訴された。中国の国家規模で行なわれている懸念事案が次々に具体的な事件として表れたが、中国の情報収集という名の「スパイ行為」が常態化している事案が、引き続き懸念される。